>国連世界観光機関（UNWTO）世界観光倫理憲章民間部門における誓約・署名式が開催されました。

UNWTOは2011年より、観光の現場において世界観光倫理憲章(以下概要参照)がコミットされるよう、「民間部門における世界観光倫理憲章への誓約(The Private Sector Commitment to the UNWTO global Code of Ethics for Tourism)」を開始しました。本取組は、民間企業・団体が本誓約に署名をすることで、各団体・企業の社会的責任(CSR)を通じて、持続可能な観光の促進を目指すもので、UNWTO駐日事務所は国土交通省観光庁とも連携してこの取組の普及を支援しています。

2019年10月24日(木)、ツーリズムEXPOジャパンにおいて、新たに一般社団法人日本旅館協会、株式会社西村屋、株式会社ピッキオ、鶴雅ホールディングス株式会社、株式会社湯元館、そして当館、株式会社滝の湯ホテルの6社が本誓約に署名いたしました。

<和訳>

【世界観光倫理憲章の概要】
（１）世界観光倫理憲章の位置づけ及び目的
世界観光倫理憲章とは、各国政府、観光業界、地域社会、旅行者等の観光産業の発展の主要関係者が責任ある持続可能な観光を実現するために参照すべき規範です。その目的は、観光産業を発展させるにあたり、世界の環境、文化遺産、社会に与える潜在的な悪影響を最小限にしながら、観光産業の発展を最大限に引き出すことです。

（２）法的な位置付け
世界観光倫理憲章には法的拘束力はなく、関係者が自発的に取り組む枠組みです。※UNWTOは、2019年9月に開催された第23回UNWTO総会において、全ての国連公用語において観光倫理条約(UNWTO Frameworks Convention on Tourism Ethics)を採択しました。(同条件の英文版は2017年の第22回UNWTO総会の際に採択済)。UNWTOの設立以来、国際条件の採択は初となり、UNWTOは各国に対し、同条件を批准するよう促進しています。

（３）日本の取組
署名済　5団体15社（署名順）
全日本空輸、エイチ・アイ・エス、日本航空、日本旅行業協会、全日本シティホテル連盟、日本ホテル協会、日本観光振興協会、ジェイティービー、KNT-CTホールディングス、日本旅行、沖縄ツーリスト、ワールド航空サービス(2014年)

アサヒトラベルインターナショナル、東武トップツアーズ(2018年)

日本旅館協会、西村屋、ピッキオ、滝の湯ホテル、鶴雅ホールディングス、湯元館(2019年)